地震対策プログラム
東日本大震災以降も続く余震…
日本で営業するうえで、避けられないリスクの一つである地震。
BCPの観点から地震に対するリスクヘッジの手法をご案内します。
BCP（事業継続計画）とは
BCP＝Buisiness Continuity Plan
BCPとは、企業が自然災害や事故などの予期せぬ事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を事前に取り決めておく計画のことをいいます。
例えば…
大規模震災など不測の災害等により、下記のような事態が発生した場合、乗り切る方法はありますか？
ヒト
- 専門知識等サービス遂行に欠かせないキーマンが不在となった
- 従業員が出社出来なくなった
モノ
- 原材料の仕入れがストップした
- 製造やサービス提供に不可欠な機材等が故障した
- 製造がストップしているにもかかわらず納期が迫っている
カネ
- 収入がストップしたにもかかわらず、給与支払いと仕入れ支払いが迫っている
情報
- 通信設備が故障し、通信できなくなった
- 顧客情報・受注データが消去された
こうした状況への備えの意識が重要です！
戦略をもとに自社だけのBCPを作成
1. 戦略の取り決め
- 保様々な事業、業務の中で優先的に復旧すべきものは何か？
- 復旧のために欠かせない資源は何か？
- 欠かせない資源をどうやって守るか？
- 早期普及に向け、平時からどのような準備をするべきか？
- コストをどれだけかけるか？
2. 優先的に対応する重要業務の選定
「ビジネスインパクト分析」：事業の中断による損失を想定し、組織に与える経営上の影響をできるだけ数値化し、分析することをいいます。
- 利益率が高い事業は？
- 売上率が高い事業は？
- すぐに現金化できる事業は？
3. 具体的な対策・準備を実践
| 二重化 | 東京・大阪に工場を持つ。サーバーの二重化等複数の拠点を持つ方法。 |
|---|---|
| アウトソーシング | ビジネスインパクト分析等で明らかになった重要な事業、業務の一部をアウトソーシングする方法です。 |
| 保険によるリスクヘッジ | 災害による損失を地震保険等で補填する方法です。 |
拠点の「二重化」には、不動産取得に掛かるコストや管理方法に問題が生じます。また、「アウトソーシング」を行う場合は、パートナーを探して選定するのに時間を要すことが予想されます。 「保険によるリスクヘッジ」という対策が導入しやすく、すぐに検討できる方法だといえます。
企業向け地震保険の実態
「企業物件は、地震保険には加入できない」というのが通説になっており、多くの経営者が地震保険の加入をあきらめています。 なぜ、そのように思われているかというと……住宅物件に掛ける地震保険の制度は、「民間損害保険会社」と「国」との共同運営となっていますが、企業物件に掛ける地震保険は「民間損害保険会社」単体で運営しています。保険会社としては、大きなリスクを抱えたくないため、都道府県別に地震保険を引受ける金額の枠を設けています。 多くの保険会社で、(都心部は特に)その枠一杯まで、既に契約がなされているため、新規のご案内をできないのが実情なのです。
しかし…まだ、契約可能な保険会社はあります！
以下の条件に合致する場合、地震保険のご案内ができます。
- 建物構造が鉄筋コンクリート造または鉄骨造
- 1981年6月1日以降の新耐震基準を満たした建物
- 下層に支える外壁が無い、建蔽率が極端に高い等の変則的な建物ではない
- 建物、設備など保険の対象となる財物の金額が1億円以上ある
更に、地震の利益減少をカバーするという新しい保険も登場しています。
地震リスクが気になる方は、まずは、ご連絡または資料請求ください。
