法人の皆様へ

決算対策プログラム

決算対策=節税対策とすると、
節税はどのようなことでしょうか?

節税とは

計画的に合法的に納税額をコントロールすることである。節税とは永遠に納付を避けるものではなく、利益の繰延べであり計画性がポイントとなります。すなわち、計画性のない節税は意味がなく節税は経営戦略でなくてはなりません。

節税は合法か否か

例えば、同族会社の行為計算否認の規定(法人税法132条)によると「税務署長は、次にあげる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は 法人税の額を計算することができる」とされています。上記の意味においても、正当な目的があり結果的に節税なることが望ましいといえます。

節税の目的とは

  • 役員退職金の準備
  • 従業員の福利厚生(退職金の準備)
  • 設備投資の準備
  • 経営不振時のリスクヘッジ

決算対策いろいろ

  • リース資産の活用
  • 生命保険の
    活用
    プラン導入例
  • 不良在庫の処分・
    評価替え
  • 設備投資・
    修繕等の実施
  • 短期前払いの費用の活用
  • 不良債権の放棄
  • 減価償却資産の見直し
  • 借入に対する利益、
    保障料の計上
  • 非常勤役員に対する
    年俸支払

生命保険の活用 プラン導入例 <財務強化に生命保険を活用する>

生命保険を活用するメリット

役員の死亡保障を準備することは企業防衛の一つであることは言うまでもありません。そのため、経営者のほとんどの方が何らかの形で生命保険に加入されています。しかしながら、そのほとんどが保障種類・保険金額・保険期間等に根拠がなく「だいたい1億も入っていれば大丈夫」的に加入されているのが現状です。節税は経営戦略でなくてはならないように、生命保険加入も長期の事業計画の一つなのです。その見直しを含めて、死亡保障への備えだけでなく勇退退職金の準備や従業員の福利厚生(弔慰金・退職金)などを行なうことにより、効果の高い財務強化となります。

生命保険活用の効果

保険商品・保険会社を選択する

何を目的にするかで保険商品の種類や契約形態はもちろんのこと、保険会社間でも商品性に大きい違いがあるため制度導入にあたっては、十分に検討する必要があります。

  • 短期の死亡保障と利益の繰延べを考える。(逓増定期保険の活用)
  • 役員死亡退職金・弔慰金と勇退退職金を考える。(逓増定期保険・長期平準定期保険の活用)
  • 従業員死亡退職金・弔慰金と生存退職金を考える。(養老保険・ガン保険)
  • 同じ保険種類でも保険会社によって、保障内容・保険料・満期保険金・解約返戻金やピーク時期が違うため、保険商品だけでなく保険会社の選択も必要。
プラン導入例