法人の皆様へ

役員貸付金精算プログラム

社長への貸付金(仮払金)が清算されずに膨らんでお困りではありませんか?
決算書の役員貸付金(仮払金)の存在は金融機関等からの評価を
引き下げます!

企業における役員貸付金の問題点

法人の対外的評価を損失させる
金融機関は代表者や役員への貸付金(仮払金)を不良債権として認識します。会計帳簿に載った貸付金(仮払金をそのままにすると、資金調達時や入札時などのマイナス要因となり、事業に支障を及ぼす場合があります。
社長や役員への貸付金(仮払金)には金利が発生する
税法上、認定利息は受取利息として収益に計上しなければなりません。利息が清算されないには未収入金となり、債務はさらに増幅することになります。
法人税の負担が増える
認定利息は税法上収益に計上されるため、この収益に対して法人税が課せられることになります。
退職金の大幅な減少を招く
役員貸付金(仮払金)を債務者である代表者や役員の退職時までに清算できなかった場合には、結果的に役員退職金と相殺せざるをえず、本来受取れる退職金を大幅に減少させるか受取れない危険性が発生します。

プランの概要例

単年度清算により、決算書がクリーニングされます。
勘定 役員貸付金 ⇒ 生命保険積立金

プランの概要例
  • 取締役会による貸付金の追認と債務弁済契約を締結します。
  • 当該法人とファイナンス会社にて債権譲渡契約を締結します。
  • 債権譲渡代金を原資として、当該法人が代表者(役員)を被保険者とする生命保険に加入します。
  • ファイナンス会社は担保として保険証券に質権を設定します。
  • 貸付金(仮払金)清算され、代表者(役員)がファイナンス会社への債務返済を始めます。

<導入効果>

  • 役員貸付金(仮払金)を保険資産に転換させることができます。
  • 帳簿のクリーニングが計られ、金融機関等への対外評価向上に繋がります。
  • 債務返済後、流動資産として退職金原資等として役立ちます。

【注意事項】
本プラン導入にあたり、ファイナンス会社および保険会社の金融商品を活用いたします。よって、当該法人および代表者(役員)様の信用情報、支払能力、健康状態等により判断されますことをご了承ください。