事業継承プログラム

※自社株買取の留意点

• 自社株買取によって、後継者は売却代金を相続税の納税資金に充てることが可能となりますが、法人が買い取った自社株の割合によっては後継者の経営権に問題が生じる場合があります。
• 「みなし配当課税の特例」は納付すべき相続税のある場合に適用となります。
• 自社株の集中のために非同族役員株主等から自社株を買い取る場合は、任意での買取となるた株主が拒否した場合には売却は成立しません。そのような場合には、たとえば、株主の死亡に際してその相続人から買い取るなどの対応が必要となります。また、自社株売却によって得られた代金は「みなし配当課税」の対象となり、適用される税率も高くなります。
• 法人の規定により、定款に「相続や合併等により株式を取得したものに対し、法人がその株式の売却を請求することができる」という内容を定めることで、後継者以外の相続人等が相続した自社株を強制的に買い取ることが可能です。株式の分散を防止できる効果的な方法の１つとなります。