リボ払いが払えない時に起きる8つのトラブルとその対処法を解説

リボ払い（リボルビング払い）は毎月の返済額があまり変わらないものの、元本が減りづらく、返済が長期化してしまいがちです。

そのため、返済に行き詰まり、延滞・滞納をしてしまう人もいます。延滞・滞納をしてしまったことが原因で、深刻なトラブルに巻き込まれるおそれもあるため注意が必要です。

そこで本記事では、リボ払いを払えないまま放置しておくと起こりうるトラブルについて詳しく解説します。

併せて、払えなかった場合の対処法と、リボ払いと上手に付き合う方法についても触れるので、トラブルに巻き込まれずに計画的に使うために役立ててください。

リボ払いが払えない場合に起きる8つのトラブル

リボ払いが払えず、延滞・滞納が続いてしまうと、さまざまなトラブルにもつながります。ここではトラブルの具体例として、以下の8つを解説します。

1．サービスが利用できなくなる

本来の支払期日通りにリボ払いができず、延滞・滞納した場合はサービスが利用できなくなります。クレジットカードであれば新規の支払、キャッシングであれば新規の借入はできません。

公共料金や携帯電話代の支払は特に注意

クレジットカードを電気・ガスなどの公共料金や、携帯電話代の支払に使っていた場合は注意が必要です。

リボ払いの延滞・滞納によりクレジットカードが利用できなくなるため、これらの料金の支払も滞ります。この場合は、サービス提供会社の定めに従い、別の方法で支払うことになるため、連絡を待ちましょう。

参照：東京電力エナジーパートナー「クレジットカード支払いの（新規・変更）お申し込み手続き」

2．遅延損害金が発生する

リボ払いを払わず、延滞・滞納した場合は、本来の支払期日の翌日から遅延損害金が発生します。具体的な数値はクレジットカード会社や消費者金融、銀行によっても異なりますが、上限は年20.0％です。（利息制限法第7条）

以下の条件を仮定した場合、どのぐらいの遅延損害金が発生するのか計算してみましょう。

この場合、遅延損害金は以下のように計算します。

50万円×20.0％×10日÷365日＝2,739.72…→2,740円

3．督促が開始される

本来の支払期日が過ぎているにもかかわらず、無連絡で延滞・滞納を続けていると督促が始まります。わかりやすくいうとクレジットカード会社や消費者金融など、お金を借りた金融機関から、電話やハガキなどで返済するよう催促されることです。

一般的な流れをまとめました。

催告書が届いても支払わなかった場合は訴訟に移行しますが、これについては後述します。

なお、督促状と催告書の違いを一言でまとめると「書かれている内容の違い」です。わかりやすくするために表にまとめました。

督促状	宛先 過去にいつ請求を行ったか 請求金額 支払期限 支払方法
催告書	宛先 発行日 支払金額 支払先 支払期限 期限までに支払わない場合の措置

4．残債の一括返済を求められる

再三督促を行っているにもかかわらず、債務者に支払をする動きがない場合、債権者は残債を含めた利用残高の一括返済を求めてきます。期限の利益を喪失した状態になるためです。

しかし、本来の支払期日を過ぎてしまうと、期限の利益は失われてしまいます。そのため、残債を一括で払わなくてはいけません。

実際は、消費者金融やクレジットカード会社から「期限の利益喪失予告通知」や「期限の利益喪失通知」が送られてきます。前者は「これ以上返済が遅れると、残債を一括返済しなくてはいけません」という通知で、後者は「あなたは再三通知しても返済してくれなかったので、残債を一括返済してください」という通知と考えましょう。

5．信用情報に異動が登録される

長期間の延滞・滞納や強制解約が行われると、信用情報に異動が登録されます。

長期間の延滞・滞納や強制解約など、支払能力に重要な影響を及ぼすトラブルがあると、異動情報として登録されます。

6．訴訟を提起される

債権者からの督促に応じなかった場合、最終的には差押予告通知書が届きます。これには「期日までに債務残高をすべて支払わなかった場合、財産を差し押さえる」という旨が書かれているので、早急に対応しましょう。

それでも対応しなかった場合、だいたい2週間から1ヵ月後に裁判所からの支払督促が届きます。債権者からの催告書とは違い法的拘束力を伴うため、何の対応もしない場合は強制的に財産の差押えが行われるので注意してください。反論がある場合は、督促異議申立書が同封されているので、必要事項を記入して速やかに郵送しましょう。

参照：裁判所「支払督促を受けた方へ…」

なお、督促異議申立書は、支払督促を受け取ってから2週間以内に提出する必要があります。提出後、裁判所で内容を確認し、正当性があると判断された場合は、通常訴訟へと以降する流れです。

7．給与、財産が差し押さえられる

裁判所からの支払督促を受け取っても、支払や督促異議申立書の提出もしなかった場合、仮執行宣言付支払督促が送られてきます。ここに至ってもなお、異議申立をしなかったり、残高の返済をしなかったりした場合は、裁判所の執行官により、給与、財産が差し押さえられる流れです。

なお、リボ払いの返済をしなかったのが原因で給与が差し押さえられる場合、その上限額は4分の1となっています（民事執行法第152条1項2号）。

第百五十二条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

引用元：民事執行法

8.職場に連絡されることもある

法律上の手続きとはまったく別のところで起きる弊害として、職場への連絡についても触れておきましょう。クレジットカード会社や消費者金融からの連絡を無視しつづけていたなど、正当な理由がある場合は職場に電話がかかってくる可能性もあります。

この場合、職場に借金をしていたことが知られる可能性は高いです。ただし、借金やリボ払いの延滞・滞納は業務とは関係のない私的なことである以上、それだけを理由に解雇される可能性は低いと考えられます。借金苦から会社の資金を横領したなど決定的な理由がない限りは、不当解雇に当たる可能性が高いためです。

リボ払いが払えない時に取るべき対処法は？

ここまでの内容を踏まえて、リボ払いが払えない時に取るべき対処法として、以下の4つを解説します。

現時点での借金の状況を把握する

リボ払いが払えない場合は、まず現時点での借金の残高がどうなっているかを確認してください。額がそれほど大きくない場合は、支払期限までにお金を工面できれば支払えるかもしれません。支払期限までに工面できなくても、1～2週間程度待ってもらえれば工面できそうな場合も、交渉する余地はあります。

一方、額が大きく自力では払えそうにない場合は、債務整理も検討しましょう。詳しくは後述します。

カード会社や消費者金融などに連絡する

お金を工面して払う意思がある場合は、クレジットカード会社や消費者金融など、お金を借りている会社に連絡しましょう。現在の収入、預金残高、工面できそうな額を伝え、どのように進めれば返済できるかを伝えてください。自分ではわからない場合は、担当者に相談しましょう。

「相談したら怒られるのでは？」と思うかもしれませんが、心配はいりません。クレジットカード会社や消費者金融は、貸金業法などの関連法規を遵守して業務を行わなくてはいけない以上、利用者に対して威圧的な言動を取ることも禁止されています（貸金業法21条）。

債務整理も検討する

一方、お金の工面のめどが立たないなら、債務整理を検討しましょう。

弁護士や司法書士など、法律の専門家に依頼して行うのが一般的です。どうしていいか分からない場合は、法テラス（日本司法支援センター）などを利用して無料相談をしてみるとよいでしょう。

参照：法テラス公式ホームページ

借金の返済に伴う債務整理には、以下の3種類があります。

それぞれについて、詳しく解説します。

1.任意整理

後述する個人再生や自己破産とは違い、裁判所を通さないため、手続きが簡単です。一般的には、次の手順で手続きが進められます。

2.個人再生

返済条件の変更や利息の減額にとどまる任意整理とは異なり、債務の減額を伴うため毎月の返済が楽になるのが大きなメリットです。また、持ち家があるため住宅ローンを返済している場合でも、特則を付することで家を手放さなくても済みます。

ただし、裁判所を通じて行う手続であるため、任意整理に比べるとかかる期間が長い点に注意が必要です。一般的には、以下の流れで進みます。

3.自己破産

一部を除いて借金がゼロになるため、毎月の返済に頭を悩ます必要もありません。ただし、生活に必要なものを除き、所有している財産は基本的に手放す必要が出てきます。差し押さえられる財産とそうでないものの例をまとめました。

差し押さえられるもの	家や土地などの不動産 高額な預金 20万円以上の価値を有する財産
差し押さえられないもの	生活必需品（家具・衣類・冷蔵庫やテレビなどの家電・寝具・パソコン・ゲーム） 99万円以下の現金 職業に必要な器具

自己破産の手続きも、個人再生の場合と同様、裁判所を通じて進められます。一般的な流れは以下の通りです。

それぞれの方法の比較

ここまで紹介した任意整理、個人再生、自己破産について、より理解を深めるために比較表を作成しました。

項目	任意整理	個人再生	自己破産
借金をゼロにできるか	できない	できない	できる
裁判所の手続き	不要	必要	必要
財産を手放す必要	なし	なし	あり
会社に知られる可能性	なし	なし	あり ※官報に掲載されるため
自宅を残せるか	残せる	残せる	残せない
職業の制限	なし	なし	あり

高額な場合は弁護士に相談を

実際に債務整理を行う際は、司法書士や弁護士に依頼するのが通常の流れです。1つの選び方の基準として、残債が140万円未満であれば司法書士、それ以上なら弁護士に頼みましょう。法律上、司法書士は140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えないためです。（司法書士法第3条）

支払期限までにお金を工面する

残債の額がそれほど大きくないなら、支払期限までにお金を工面して払うのも1つのやり方です。具体的に試すべき工夫を紹介します。

家計を見直す

まずは家計を見直し、余分な出費がないかを確認しましょう。意外と盲点になりがちなのが、サブスク（月額・定額制サービス）です。初月、初回無料であることが多いため契約したものの、いつのまにか使わなくなったのに料金はしっかり引き落とされているのも往々にしてあります。

不用品を売る

品質的には使えるものの、何らかの事情で使わなくなってしまった不用品があれば、部屋掃除も兼ねて売りましょう。リサイクルショップに持ち込んだり、フリマアプリを使ったりなど方法はたくさんあります。

ブランド物のバッグやスマートフォンなどのガジェットは高く売れますが、そうでないものも買い取ってくれることが多いので、試す価値はあるはずです。

家族、親族、友人に借りる

家族や親族、友人からお金を借りて返済するのも検討しましょう。事情をていねいに話し、理解してくれれば貸してくれることもあります。その場合でも、返済条件についてすり合わせをした上で、当初の計画通り返済してください。親しい間柄だからといってうやむやにするのはやめましょう。

また、この方法を使う場合は、相手の性格や関係性にも注意する必要があります。中にはお金の貸し借りを「金銭管理能力がない人がやることで、申し出られても断る」という程嫌っている人もいます。相手がこのようなタイプの人だった場合、たとえ事情が何であれ申し出をしたところで気分を害してもおかしくありません。

一時的にカードローンで借りて急場を凌ぐ

あくまで緊急避難的な手段ではあるものの、無利息期間のあるカードローンを使ってリボ払いの残高を一括返済する方法もあります。

リボ払いは返済期間が長くなればなるほど利息が膨れ上がりがちになるため、一括返済することでそれ以上の利息の負担を抑えることが可能です。

あくまでも残債が少額であり、すぐに返済ができる見込みがある場合にこの方法を使うようにしてください。

無利息期間のあるカードローン

無利息期間のあるカードローンとして、以下の3つを紹介します。

それぞれ特徴があるので、自分に合ったものを選びましょう。

レイク

金利(実質年率)

4.5～18.0%

借入限度額

500万円

融資スピード

WEBなら最短25分融資

レイクは新生フィナンシャル株式会社が提供するカードローンのサービス名です。名前の通り、新生銀行グループに属しています。

レイクの特筆すべき点は、無利息期間が3パターンも設けられていることです。

※初めての契約かつ契約額が200万円以上の場合は自動的に「30日間無利息」になります。

Webからの申込であれば「200万円までなら60日間利息0円」か「5万円までなら180日間利息0円」のいずれかが利用できます。

また、Webからの申込の場合、21時（日曜日は18時）までに契約手続を済ませれば、最短25分で融資を受けることが可能です。

実際に融資を受けられるかどうかは審査の状況や利用する金融機関によっても異なりますが、早めに手続きをすればその日のうちに融資を受けるのも不可能ではありません。

審査の申込から契約手続、借入に至るまでの一連の流れも、すべてWebで完結させることができます。自分の好きな場所、好きな時間に進められるので、とても便利です。説明を聞きながら進めたい場合は、店舗に出向いても良いので好みに応じて使い分けましょう。

プロミス

金利(実質年率)

4.5～17.8%

借入限度額

500万円

融資スピード

最短20分
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

プロミスは、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が運営するカードローンです。名前からもわかるように、三井住友銀行を中核とする国内有数の金融グループ、SMBCグループに属しています。2022年には創立60周年を迎えた消費者金融の中でもかなり老舗の企業です。

プロミスでは、借入日の翌日から30日間、無利息サービスが利用できます。この間に完済し再度の借入をした場合でも、追加での借入をした場合でも、無利息の対象です。

また、プロミスでは、Webでの申込の場合、最短20分※で融資を受けることができます。勤務先への電話による在籍確認も原則としておこなわれないので、利用していることを勤務先に知られる可能性も極めて低いです。

^{※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。}

アイフル

金利(実質年率)

3.0~18.0%

借入限度額

800万円

融資スピード

最短20分

アイフルは、京都府に本社を置く大手消費者金融の1つです。東証プライム上場企業ですが、他の大手消費者金融のように特定の金融グループに属しているわけではありません。なお、クレジットカード会社のライフカードは、アイフルのグループ企業です。

アイフルでも、無利息サービスが利用可能です。初回契約日の翌日から30日間は無利息期間となります。なお、無利息サービス適用期間終了の翌日から通常金利（年3.0％～18.0％）が適用されるので注意してください。

また、Web申込であれば、最短25分で融資が可能となっています。Webで申込をしたあと、フリーダイヤル（0120-337-137）に電話すれば優先して審査を開始してくれるので、「どうしても今日中にお金を借りたい」場合は活用してください。

先に紹介したプロミスと同様、アイフルでも勤務先への電話連絡による在籍確認は原則として行われません。ただし、書類に不備があったなどの理由があれば、例外的に電話がかかってくるケースもあります。

リボ払いが払えない時にやってはいけないこと

リボ払いが払えないからと言って、何も考えず間違った行動をしてしまうと、今より状況を悪化させてしまうケースがでてきます。

間違った行動とはどんなことなのか、事前に知っておきましょう。

安易に借入をして返済するのはNG

すでに触れた通り、延滞・滞納をしている額が少ないなら、無利息期間が設けられているカードローンを借りて返済するのも1つのやり方です。しかし、延滞・滞納をしている額が大きいなら、この方法はやめたほうが無難です。無利息期間のうちに返済できなくなるほどの借入をしなくてはいけなくなります。

クレジットカード現金化に手を出すのはNG

手元にクレジットカードがあって、ショッピング枠が使える状態であっても、「クレジットカード現金化」はやってはいけません。

具体的な手口は個々の事例によって異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

出典：一般財団法人日本クレジット協会「クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください」

なお、クレジットカード現金化は極めて違法性の高い取引であるため、クレジットカード会社は利用規約により利用を禁止しています。何らかの理由によりクレジットカード現金化を行ったことがクレジットカード会社に知られた場合、利用規約違反を理由とした強制解約などの処分が下される可能性があるので注意してください。

加えて、クレジットカード現金化は違法金融業者や反社会勢力（暴力団など）が関与しているケースが多いです。利用してしまうと「この人はお金に困っているのだろう」という理由で、違法貸付などのターゲットにされる恐れもあります。

参照：日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」

参照：日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」

リボ払いでトラブルが起きやすい4つの原因

ここで、リボ払いでトラブルが起きやすい原因として以下の4つを解説します。

利息が高い

リボ払いの利息は高いです。具体的な年率はクレジットカード会社や消費者金融によって異なりますが、一般的には年率15.0％程度となっています。利用額が同じであっても、一括払いをした場合と比べ、利息が付く分総返済額は高くなりがちです。

返済が長期化しがち

リボ払いの欠点として、返済が長期化しがちなことが挙げられます。

リボ払いでは一括払いとは異なり、請求期間内における利用分を全額払うことはありません。定額方式もしくは残高スライド方式のうち、消費者金融やクレジットカード会社などの提供会社が定める方法で支払うことになります。

定額方式	元金と利息を合算した毎月の返済額が同額になる返済方式
残高スライド方式	借入残高の増減に応じ返済額が上下する返済方式

また、定額方式をさらに細かく分類すると、以下の2つに分かれます。

元金定額リボルビング方式	毎月一定の元金に利息を上乗せした金額を返済する
元利定額リボルビング方式	利息と元金の合計額を一定の金額で返済していく

つまり、元利定額リボルビング方式を用いて支払っていた場合、毎月の返済額は変わりません。返済額のうち元金の割合が変動します。

注意したいのは、元利定額リボルビング方式による支払の場合、支払開始当初の返済額に占める元金の割合は少なくなりがちな点です。また、残債が増えた場合も元金の割合は少なくなります。

お金の流れが把握しにくい

リボ払い（特に元利定額リボルビング方式）を使っていた場合、実際の利用額が多かったとしても、口座から引き落とされる金額が大きく変動することはありません。「自分がいくら使っているのか」というお金の流れが分かりづらくなりがちなのも、リボルビング払いにおいては注意すべき点です。

知らないうちにリボ払いをしていた

自分ではリボ払いをしていた認識がなくても、実はリボ払いになっているというトラブルも往々にして起こり得ます。利用額の割に毎月の支払額が少ない点を不審に思い発覚するケースが多いです。このようなトラブルが起きる原因として、以下のようなことが考えられます。

どうしてもリボ払いを使う場合に押さえておくべきポイント

結局のところ、利息の高さやトラブルの多さを考えると、リボ払いはなるべく使わないほうが賢明です。しかし、どうしても使わなくてはいけない場合は、以下の点に気を付けてください。

リボ払いの返済状況はこまめに確認する

リボ払いを使う場合は、残債のうち、元本および利息相当額はどれぐらいなのかをこまめに確認するようにしてください。毎月の支払は問題なく行えていたとしても、元本が減っていなければ完済はできません。状況を見て、元本を早く返済できるよう、具体策を講じましょう。

返済設定額を増額する

元本をより早く返済するためには、返済設定額を増額し、毎月の支払額を多くするのが効果的です。クレジットカード会社や消費者金融のコールセンターに連絡すれば対応してくれます。

一括返済、繰上返済も検討する

金銭的に余裕が出てきたら、一括返済や繰上返済も検討しましょう。リボ払いは元本残高がある限り、金利がかかります。金利の負担を減らすためには、早く元本を減らすしかありません。一括返済や繰上返済をすれば、確実に元本を減らせるので試す価値はあります。

リボ払いが払えない場合に関するQ&A