信用情報機関とは？3つの機関の違いや開示方法をわかりやすく解説

信用情報機関とは、銀行や消費者金融などの金融機関から提供された信用情報を管理・提供する機関のことです。

融資やローンサービスを提供する金融機関は、審査の際に申込者の信用情報を信用情報機関から確認し、貸付をしても問題がないかどうかを判断します。

そのため、信用情報機関に延滞や債務整理などのネガティブな情報が記録されていると、基本的に審査に通過することはできません。

本記事では、信用情報機関の仕組みや3つの機関の違いに加え、信用情報の記録期間や開示方法も説明します。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、加盟するクレジットカード会社や銀行から提供された信用情報を管理・提供する機関のことです。

信用情報機関には、銀行や消費者金融、信販会社、リース会社、携帯電話会社などが会員として加盟しています。

クレジットカード会社や銀行が顧客から申込を受けた際に、信用情報機関に記録されている信用情報を照会する仕組みです。

審査で信用情報が照会される理由

クレジットカードやローンなどの審査で信用情報の確認が行われるのは、利用者の信用力を確かめて、返済能力を超えない適切な貸付を行うためです。

つまり、申込者がこれまでに金融のトラブルを起こしていないかを調べることで、貸付をしても問題がないかどうかを判断するのです。

そのため、クレジットカードやローンの審査では、必ず利用者の信用情報が照会されます。

貸金業法では、貸金業者が貸付をする際、貸しすぎを防止するため、信用情報を利用して返済能力調査を行うことが義務付けられているのです。

（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
２　貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

引用元：貸金業法 第13条

日本にある信用情報機関は3つ

日本には、以下3つの信用情報機関が存在します。

それぞれ加盟している金融機関や登録される信用情報の内容・期間などが異なります。

なお、このうちCICとJICCは、指定信用情報機関として内閣総理大臣の指定を受けている機関です。

CICとJICCは、それぞれ以下の法律にもとづいて内閣総理大臣より指定を受けています。

CIC	貸金業法と割賦販売法にもとづいて指定を受けている
JICC	貸金業法にもとづいて指定を受けている

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

CICは、割賦販売法と貸金業法にもとづく唯一の指定信用情報機関であり、2022年3月時点で902社の会員が加盟しています。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

JICCも幅広い会社が加盟している信用情報機関です。

2021年3月末時点の加盟会員数は1,328社にのぼり、最も加盟会員が多い信用情報機関となっており、全体の約半数が消費者金融です。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

KSCは、一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関です。

主に、銀行系の金融機関が加盟しています。

信用情報機関同士の情報共有がある

3つの信用情報機関はそれぞれ加盟会員が違うため、利用している金融機関によって信用情報が登録される機関が異なります。

しかし、信用情報機関同士でも情報の交流が行われていることを知っておきましょう。

情報の交流が行われているネットワークは、FINE・CRIN・IDEAの3つです。

交流している信用情報機関・情報を以下にまとめたので参考にしてください。

ネットワーク名	共有する情報	交流している信用情報機関
FINE	・申込情報・残高情報など	CIC・JICC
CRIN	・延滞に関する情報 ・本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報など	CIC・JICC・KSC
IDEA	・貸金業者に係る債務等の情報	CIC・JICC・KSC

信用情報機関に記録される主な内容

信用情報機関には、具体的にどういった情報が記録されているのでしょうか。

主な項目は以下のとおりです。

情報の種類	内容
本人を特定するための情報	氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など
契約内容に関する情報	登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額など
返済状況に関する情報	入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞など
申込に関する情報	本人を特定する情報、申込日、申込商品種別など
取引事実に関する情報	債務整理、債権回収、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡など
その他本人が申告した情報など	本人が申告した情報、貸付自粛依頼の情報

それぞれの項目について、以下で詳しくみていきましょう。

本人を特定するための情報

氏名や生年月日などの本人を特定するための情報です。

具体的には、以下のような項目が記録されます。

貸金業者は、利用者と貸付の契約をした際には、上記の本人特定事項を指定信用情報機関に提供しなければいけないことが義務付けられています。

契約内容に関する情報

クレジットカードやローンなどの契約内容に関する情報です。

返済状況に関する情報

信用情報のなかでも、審査の際などに重要となる返済状況に関する情報です。

長期にわたる延滞（返済日より61日以上または3ヶ月以上）がある場合は、異動情報として記録され、クレジットカードやローンの審査に影響を与えます。

申込に関する情報

クレジットカードやローンに申込をした履歴も記録されます。

クレジットカードやローンの審査に落ちた場合も、申込に関する情報は記録されています。

審査に落ちると、クレジットカードやローンを利用できないため、当然その後の返済状況などは記録されません。

そのため、申込情報しか記録がない＝審査に落ちたということが金融機関にも知られてしまいます。

取引事実に関する情報

任意整理や自己破産などの情報も信用情報機関に記録されます。

その他本人が申告した情報など

その他、本人から申告された情報や貸付自粛依頼の情報なども信用情報機関に記録されています。

本人申告制度は、本人が信用情報に登録できる制度ですが、何でも申告できるわけではありません。

登録できるのは、以下のような場合です。

なお、申告した内容は削除することもできます。

信用情報機関に記録される期間

信用情報が記録される期間は、信用情報機関により異なります。

情報の種類	CIC	JICC	KSC
申込	6ヶ月	6ヶ月	6ヶ月
延滞（61日以上）	5年	5年	5年
代位弁済	5年	5年	5年
任意整理	–	5年	–
個人再生	–	5年	7年
自己破産	5年	5年	7年

上記のとおり、申込に関する情報は6ヶ月間、延滞に関する情報は5年間記録されます。

また、自己破産に関しては、5年～7年と信用情報機関により異なるので注意しましょう。

クレジットカードやローンの審査に影響を与える主な原因を以下にまとめたので、参考にしてください。

長期にわたる延滞	返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延
代位弁済	債務者が支払えなくなったときに、保証会社が代わりに返済すること
任意整理	専門家に依頼して、利息のカットや分割回数などを債権者に交渉する手続き
個人再生	裁判所の認可決定を得て、借金を大幅に減額してもらう手続き
自己破産	裁判所に認めてもらい、債務を免除してもらう手続き

主な金融機関が加盟している信用情報機関

どの金融機関が登録している信用情報を確認したいかにより、開示すべき信用情報機関は異なります。

主な金融機関と、加盟している信用情報機関を以下の表にまとめたので参考にしてください。

金融機関名	CIC	JICC	KSC
アイフル（消費者金融）	〇	〇	×
アコム（消費者金融）	〇	〇	×
SMBCモビット（消費者金融）	〇	〇	×
レイク（消費者金融）	〇	〇	×
三菱UFJ銀行（銀行）	〇	〇	〇
みずほ銀行（銀行）	〇	〇	〇
りそな銀行（銀行）	×	×	〇
楽天銀行（銀行）	〇	〇	〇
三井住友カード（クレジットカード会社）	〇	〇	×
オリエントコーポレーション（クレジットカード会社）	〇	〇	×
三菱UFJニコス（クレジットカード会社）	〇	〇	×
セディナ（クレジットカード会社）	〇	〇	×

消費者金融とクレジットカード会社が多く加盟するのは、CICとJICCです。

一方、銀行の多くはKSCに加盟しています。

信用情報の開示手続き方法

信用情報は、信用情報機関に開示請求を行えば、自分でも簡単に確認ができます。

対応している開示手続きの方法は、それぞれ以下のとおりです。

信用情報機関名	開示方法
CIC	・インターネット ・郵送 ・窓口（当面の間、休止）
JICC	・アプリ ・郵送 ・窓口（当面の間、休止）
KSC	・インターネット ・郵送

CICの開示方法 

CICは、3種類の開示方法を用意しています。

項目	インターネット	郵送	窓口（当面の間、休止）
利用可能時間	毎日8:00～21:45	–	平日 10:00～12:00 13:00～16:00
開示までの時間	その場 (受付番号取得より1時間以内)	申込より10日程度	その場
必要なもの	・PCまたはスマートフォン ・本人確認書類	・開示申込書 ・本人確認書類	・本人確認書類
手数料	1,000円	1,000円	500円
手数料の支払い方法	クレジットカード一括払いのみ	定額小為替証書	現金

上記のうち、最も手軽でおすすめなのはインターネットによる開示です。

インターネットでの開示方法

インターネットで開示する際の流れは以下のとおりです。

インターネットによる開示は、利用環境が整っていないと利用できません。

対応OS・ブラウザを満たす必要があるので、必ず事前にしましょう。

また、インターネット開示の場合、開示手数料はクレジットカード1回払いにのみ対応しています。

使用可能なクレジットカードがなければインターネット開示が利用できないので、併せて確認してください。

次に、指定の番号（0570-021-717）に電話をかけて、受付番号を取得します。

電話をする際に必要なものは以下2点です。

開示専用のページで取得した受付番号と必要事項を入力し、パスワードを入れると開示報告書が表示されます。

郵送での開示方法

郵送で開示する場合の手順は、以下のとおりです。

開示申込書は、CICのホームページからダウンロードできます。

開示申込書を記入したら、手数料分（1,000円）の定額小為替をゆうちょ銀行または郵便局で購入しましょう。

併せて、本人確認書類2点も用意します。

開示申込書・定額小為替証書・本人確認書類2点を「郵送開示センター」に郵送すると、約10日後に開示報告書が届く流れです。

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階 （株）シー・アイ・シー　郵送開示センター　宛

なお、本人以外が開示手続きをする場合は、必要な書類が異なるので注意してください。

窓口での開示方法

窓口での開示手順は、以下のとおりです。

本人が開示する場合は、本人確認書類1点（一部の書類は2点）が必要です。

手数料（500円）と必要書類を持参し、全国7箇所にある窓口に出向きましょう。

受付時間は、平日10:00～12:00、13:00～16:00です。

窓口に開示端末が設置されているので、必要事項を入力し、窓口にて必要書類を提示すると、開示報告書が受け取れます。

JICCの開示方法

JICCでも3種類の開示方法が用意されています。

項目	アプリ	郵送	窓口（当面の間、休止）
利用可能時間	原則としていつでも利用可能 (3:00～4:00など一部の時間を除く)	–	平日10:00～16:00
開示までの時間	数分～数時間 (電話番号認証を利用、スマホで受け取る場合)	1週間から10日程度	その場
必要なもの	・スマホアプリ (iOS13～、Android8.0～) ・本人確認書類	・開示申込書 ・本人確認書類	・本人確認書類
手数料	1,000円	1,000円	500円
手数料の支払い方法	・クレジットカードの一括払い ・コンビニ払い ・金融機関ATM ・オンラインバンキング ・携帯キャリア決済	・クレジットカードの一括払い ・定額小為替証書	現金

スマートフォンが用意できる方は、アプリでの開示が手軽です。

アプリでの開示方法

スマホアプリを利用する場合は、以下の流れで開示手続きを行います。

専用のアプリ「スマホ開示」をダウンロードし、以下のいずれかの方法で本人認証を行いましょう。

クレジットカードと電話番号で認証する場合は、対応しているカードかどうかを事前に確認しましょう。

また、必ずクレジットカード会社などに届け出ている電話番号から発信してください。

用意できない場合は、本人確認書類2点をアプリで撮影・送信すれば本人認証できます。

本人認証後、氏名や生年月日等の必要事項を入力し、手数料（1,000円）を支払います。

複数の支払い方法に対応しているので、都合に合わせて利用してください。

開示結果は、アプリまたは郵送にて受け取れます。

早く結果が知りたい方は、クレジットカードと電話番号による認証を利用し、アプリで開示結果を受け取りましょう。

申込完了後、数分から数時間で結果を確認することが可能です。

郵送での開示方法

アプリでの開示手続きが利用できない場合は、郵送で請求しましょう。

JICCホームページの「開示申込書作成フォーム」にて必要事項を入力し、開示申込書を印刷します。

手数料（1,000円）は、定額小為替証書またはクレジットカード払いから選択が可能です。

定額小為替証書	ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で購入し、開示申込書と送付
クレジットカード	開示等手数料お支払い票にカード情報を記入し、開示申込書と送付

本人確認書類は、2点必要となります。

すべて用意できたら、開示申込書・手数料（定額小為替証書または開示等手数料お支払い票）・必要書類をJICCに送付しましょう。

〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館 株式会社日本信用情報機構　開示窓口宛

送付後、1週間～10日程度で開示報告書が届きます。

KSCの開示手順

KSCは、2種類の開示方法に対応しています。

項目	インターネット	郵送
利用可能時間	24時間	–
開示までの時間	７～10営業日程度	1週間から10日ほど
必要なもの	・スマートフォンまたはPC ・本人確認書類	・開示申込書 ・本人確認書類
手数料	1,000円	1,124円～1,200円
手数料の支払い方法	・クレジットカード ・PayPay ・携帯キャリア決済	・本人確認手続き利用券 （コンビニで購入）

スマートフォンまたはPCが利用できる環境なら、インターネット開示が簡単です。

インターネットでの開示方法

インターネットでの開示手順は、以下のとおりです。

最初に、開示手続きや開示結果の通知に利用するメールアドレスを登録しましょう。

次に、案内に従って名前・住所・電話番号などの申込情報を入力し、オンライン上で本人確認を行います。

公的個人認証（専用アプリにてマイナンバーカードを読み取る）、本人確認書類と顔の撮影のいずれかの方法で本人確認が可能です。

本人確認完了後、メールで案内されたURLから手数料を支払ってください。

複数の支払い方法に対応しています。

7～10営業日程度でメールに開示報告書が届くので、電話番号での認証を行ったうえで10日以内にダウンロードしましょう。

郵送での開示方法

郵送で開示する際の主な流れは以下のとおりです。

開示申込書は、KSCのホームページよりダウンロードまたはコンビニのマルチコピー機で印刷が可能です。

郵送の場合の手数料は、コンビニで購入した「本人開示手続き利用券」を同封することで支払います。

手数料はそれぞれ以下のとおりです。

セブン-イレブン	1,124円
ローソン・ミニストップ・ファミリーマート	1,200円

CIC・JICCと異なり、定額小為替証書での支払いには対応していないので注意してください。

必要書類は、本人確認書類2点が必要です。

すべて用意できたら、開示申込書・本人開示手続き利用券・本人確認書類2点をKSCに送付しましょう。

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター

信用情報開示報告書で見るべきポイント

信用情報開示報告書には、属性や契約内容、支払い状況などの信用情報が記載されています。

信用情報に問題がないかを確認するため、CICの開示報告書を例にチェックすべきポイントを解説するので、参考にしてください。

入金状況

入金状況とは、クレジットカード会社やローン会社に入金されているかどうかを記号で示したものです。

記号	内容
＄	請求どおりの入金があった
P	請求額の一部の入金があった
R	本人以外から入金があった
A	未入金（本人の事情）
B	未入金（本人の事情とは無関係の理由）
C	未入金（理由不明）
–	請求も入金もなかった
空欄	情報の更新がなかった

CICの開示報告書では、24ヶ月分の入金状況が表示されます。

＄や-の記号なら入金されている、または請求がない状態なので、問題ありません。

一方、一部または全額が未入金の状態にあるPやAが表示されている場合は、注意が必要です。

参照：CICの開示報告書の見方

参照：JICCの開示報告書の見方

参照：KSCの開示報告書の見方

CICで実際に情報開示でやってみました

実際にCICで開示請求を行うと、以下のような結果が返ってきました。

注目していただきたいのが、最下部にある「入金状況」のところです。

全て「＄」となっているため、しっかり期限内に返済できているということを表しています。

もし、この入金状況のところに「＄」か「-」以外の記号が入っていると、利用状況に問題があると判断されているということになります。

支払い状況

「支払い状況」には、借入残高や請求額、終了状況などが記載されます。

支払い状況に「異動」と記載されていれば、何らかの問題がある、つまり信用情報に傷がある状態です。

信用情報に「異動」と記載されている間は、クレジットカードやローンなどの審査には基本的に通過できません。

延滞が解消されている場合は、保有期間が終わるまで記録が残ります。

また、開示報告書には延滞が解消された日なども記載されます。

割賦販売法・貸金業法の登録内容

CICの開示報告書を見る際は、割賦販売法・貸金業法の登録内容も確認しましょう。

割賦販売法の登録内容	商品やサービスを分割や後払いで購入した際に登録されるもの
貸金業法の登録内容	貸金業者からお金を借りる際に登録されるもの

支払い遅延がある場合に、その内容が表示されます。

注意すべきなのが、スマートフォン端末の分割払いに関する遅延も信用情報に記録される点です。

何気なく分割払いで支払っているスマートフォン端末ですが、他のローンなどの審査に影響を与える可能性があるので注意してください。

反対に、スマートフォンの分割払いでも良い信用情報を作れる、つまり信用力を高められるということです。

異動情報を消すには待つしかない

信用情報機関に異動情報が記録されている場合、削除することはできません。

Q2 登録されている情報は依頼すれば訂正・削除できるのですか？
A2 登録内容が事実であれば訂正・削除することはできません。

引用元：信用情報記録開示書の見方について

異動情報が残っている状態ではクレジットカードやローンの審査に通るのが難しいので、消えるまで待つしかありません。

ただし、異動情報が記録されているのはあくまでも一定期間です。

借金を返済しないと信用情報は回復しない

異動情報を消すには、一定期間が経過する必要がありますが、これはあくまでも借金を完済して延滞している状態がなくなっている場合です。

延滞が記録される5年間というのは、延滞が解消されてからの期間であるという認識を持っておきましょう。

延滞している間は信用情報は回復せず、異動情報が残り続けます。

裏を返せば、少しでも早く完済すれば、それだけ信用情報の回復が早まるということです。

信用情報機関に関するよくある質問

Q1.開示請求は信用情報に影響する？

A.開示手続き自体は、信用情報に影響を与えません。

お客さまが開示した事実を加盟会員が知ることはございません。

引用元：信用情報記録開示書の見方について

自分の信用情報が不安な方は、安心して開示手続きを行いましょう。

なお、返済能力の調査などで加盟会員が信用情報を照会した事実は、一定期間記録されます。

Q2.開示請求するデメリットはある？

A.開示請求するデメリットは特にありません。

ただし、開示請求する際に手数料がかかる点には注意をしましょう。

インターネットによる開示の場合、いずれの機関も1,000円の開示手数料が必要です。

3機関に開示請求する場合、3,000円かかることになるので注意してください。

Q3.信用情報に問題があると審査に通らない？

A.信用情報機関に異動情報が記録されていると、基本的にクレジットカードやローンの審査に通過することはできません。

ただし、異動情報は永久的に記録されるわけではありません。

そのため、一定期間を経過して信用情報機関から事故情報が消えれば、クレジットカードやローンの審査に通過できる可能性は十分にあります。